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標準活性汚泥法における酸化剤を用いた下水汚泥削減プロセス開発

水処理関係

タイトル

標準活性汚泥法における酸化剤を用いた下水汚泥削減プロセス開発

著者

市川 康平、大分市 菊田 興太郎
(公財)日本下水道新技術機構 大野 貴之、石田 貴、落 修一、岩見 宏之

出典

「第50回下水道研究発表会講演集」(公財)日本下水道協会(2013年7月)

抄録

下水処理場の維持管理費の中で汚泥処理に要する費用は大きな割合を占めており、更に最終処分場の逼迫から、今後処分費が高騰していくものと考えられ、一段と汚泥の削減が求められている。
この様な状況に対して、2009年3月に「酸化剤を用いた余剰汚泥削減技術マニュアル」を作成したが、OD法等の小規模下水処理場の余剰汚泥を対象としており、今回は中/大規模下水処理場に多く採用されている標準活性汚泥法(以下、標準法と示す)~発生する余剰汚泥を対象に酸化剤による削減効果を明らかにした。
標準法では、最初沈殿池が存在することから、反応タンク流入負荷を軽減するため、可溶化処理した余剰汚泥を最初沈殿池に返流させる方式とした。また、本方式によって、脱水工程に供給される汚泥の初沈汚泥割合の増加に伴う脱水性の向上が期待される。
 本報告では、標準法を採用している大分市松岡水資源再生センターから発生する余剰汚泥を対象とし、室内試験により可溶化処理した場合の反応温度の影響や、沈降性/脱水性への影響を、また、実設備での試験により汚泥減量効果や水処理施設への影響を明らかにした。
 本研究は、平成25年12月の技術マニュアルの作成をもって完了する。
【共同研究者:大分市、日鉄住金環境(株)、扶桑建設工業(株)】

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